作成者：AI inside 株式会社
作成日：2019年11月18日
最終更新日時：2025年12月8日
本書は、DX Suite の各種機能について、ご利用時の注意事項をまとめたものです。内容を十分にご確認のうえ、ご利用ください。
当社は本注意事項を更新することがあります。必ず最新版をご確認ください。
※ 代理店経由でご契約の場合は、適用される利用約款が異なる場合があります。ご不明な場合は、ご契約元にお問い合わせください。
DX Suite で用いられている人工知能エンジンNeural X は、お客様からお預かりした帳票等のデータを用いて学習することで逐次アップデートが行われ、お客様の皆様に、高品質のサービスをご提供しております。
第1部では人工知能の開発に活用される帳票等のデータについてご説明するとともに、活用の対象となる帳票等のデータに個人情報が含まれている場合に遵守いただく事項について説明いたします。
なお、Few-shot学習は、本注意事項における「学習機能」とは別の機能です。Few-shot学習については、こちらをご覧ください。
次のデータは、人工知能の開発のためにご提供いただくものとします。当該データは、人工知能の開発のために活用されることがあります。
ただし、次のものは除きます。
なお、帳票定義のためにアップロードされた帳票等のデータは、人工知能の開発のためにご提供いただくものではありませんが、利用状況に関するデータとして用いられることがあります。（このデータは、ユーザインターフェース及びユーザエクスペリエンスを改善する目的等に用いられることがあります。）※1
人工知能の開発のためにデータをご提供いただく場合には、以降の注意事項をご参照ください。
次の(1)、(2)の情報を含む帳票等のデータは、人工知能の開発のためにご提供いただくことができません。このような情報を含む帳票等のデータを読取対象としてアップロードする場合、環境全体又は該当するドキュメントについて、自動最適化をOFFに設定してからアップロードしてください。
(1)特定個人情報※3
特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）を含む帳票等のデータはご提供いただけません。
これは、特定個人情報を法定外の目的に用いることが禁止されているためです。
なお、マイナンバーをマスキング、削除等をしていただいた場合は、特定個人情報には該当しないため、ご提供いただけます。
(2)個人情報データベース等※4
「個人情報データベース等」に該当する帳票等のデータはご提供いただけません。
これは、当社が個人情報データベース等を受領する場合、個人情報保護法第３０条に基づき、個人データの取得の経緯等の確認・記録義務を負うことになりますが、お客様がアップロードしたデータについて当社が確認・記録を行うことは困難であるためです。
「個人情報データベース等」とは、概ね、個人情報を含む情報の集合物で、
特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。
<Intelligent OCR へのアップロードをお控えいただきたい帳票の例>
・氏名のあいうえお順に並んでいる帳票等のデータ
・ID順に並んでいる個々の帳票等のデータ（氏名と当該IDとの対応表とともにアップロードする場合）
なお、DX Suite にアップロードする以外の方法でご提供いただく場合、AI inside 株式会社に、個人情報データベース等に該当する旨をお知らせいただき、当社の確認・記録義務の履行にご協力をお願いいたします。
次の(1)、(2)、(3)の情報を人工知能の開発のためにご提供いただく際には、以下の措置を講じていただくようお願いいたします。
(1)個人情報 (参照：5.個人情報)
個人情報をご提供いただく場合、該当の個人情報は、当社へご提供いただくことを含めて、その利用目的を特定していただく必要があります。
(2)要配慮個人情報 (参照：6.要配慮個人情報)
要配慮個人情報をご提供いただく場合、当社が要配慮個人情報を取得することへの同意を取得いただく必要があります。
(3)個人データ (参照：7.個人データ)
個人データをご提供いただく場合、原則として、当社へ提供することについて、本人の同意を取得いただく必要があります。
ご提供いただくデータのみで個人情報データベース等に該当する場合は、3.(2)をご参照ください。
〔個人情報が含まれる帳票等のデータをご提供いただく場合に必要な措置〕
人工知能の開発のためにご提供いただく帳票等のデータに個人情報が含まれる場合、個人情報の利用目的に、当社への提供を含めていただく必要があります。
これは、お客様が個人情報を当社にご提供いただくにあたり、第三者に提供する旨が明確に分かるよう特定しなければならないためです※5。
直接、本人 (＝個人情報により識別される特定の個人※6) から書面、およびウェブフォームやメール、アプリ等のデジタル媒体により、個人情報を取得する際には、たとえば、注意事項に次のような記載をする等の措置をお願いいたします※7。
<記載例>
「本票は、AI-OCR（人工知能を用いた光学的文字認識）により読取りを行います。本票の情報は、その開発会社に提供され、AI-OCRの改良等の開発のために用いられる場合があります。」\nなお、上記以外の方法で個人情報を取得する場合は、その利用目的を、あらかじめ、または取得後速やかに公表、または通知をする必要があります。<個人情報利用目的の伝達例>
・お客様のホームページのトップページから１回程度の操作で到達できる場所に掲載。
・取得した個人への個別の通知※8。
<個人情報利用目的の記載例>
AI-OCRの改良等の開発のため、開発会社に提供すること。 〔要配慮個人情報が含まれる帳票等のデータをご提供いただく場合に必要な措置〕
人工知能の開発のためにご提供いただく帳票等のデータに要配慮個人情報が含まれる場合、当社に代わって、当社が当該要配慮個人情報を取得することへの同意を得ていただく必要があります。
これは、当社は、要配慮個人情報を取得する場合、本人の同意を得なければならないことになります※9が、当社が直接本人から同意を得ることは困難であるためです。
「要配慮個人情報」とは、次の記述等が含まれる個人情報をいいます。
ー人種、信条、社会的身分（いわゆる被差別部落出身であること、非嫡出子であること等であり、単なる職業的地位や学歴は含まれない）、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実、心身の機能の障害、健康診断等の結果、診療情報・調剤情報、刑事事件に関する手続・少年の保護事件に関する手続の情報、（ＥＵ及び英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データであって）性生活・性的指向・労働組合に関する情報ー
要配慮個人情報の取得同意については、帳票にて、以下のような文を掲載し、本人の同意の証跡としてチェックボックスにてチェックを入れていただくようにします。
<要配慮個人情報の取得同意文の例＞
本票は、AI-OCR（人工知能を用いた光学的文字認識）により読取りが行われます。また、本票の情報は、その開発会社であるAI inside 株式会社に提供され、AI-OCRの改良等の開発のために用いられる場合があります。\n\n☑ 私は、上記AI inside 株式会社による本票の情報の取得について、同意します。〔個人データが含まれる帳票等のデータをご提供いただく場合にに必要な措置〕
人工知能の開発のためにご提供いただく帳票等のデータに個人データ (お客様内の情報と組み合わせることで個人情報データベース等を構成している個人情報) が含まれる場合、原則として、当社への提供について、本人の同意を取得していただく必要があります。
これは、お客様が個人データを当社にご提供いただくことは、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意を得ていただく必要があるためです※10。
「個人情報データベース等」とは、概ね、個人情報を含む情報の集合物で、
特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。
「お客様内の情報と組み合わせることで個人情報データベース等を構成している」について、想定される場合と、その対応の例は以下のとおりです。
<想定される場合の例>
独自のIDが付されている個々の帳票を提供するが、別管理されている氏名と当該IDとの対応表を提供しない場合
<上記の場合の対応例>
以下のような同意文言を設け、本人に同意のチェックを入れていただく。
本票は、AI-OCR（人工知能を用いた光学的文字認識）により読取りを行います。本票の情報は、その開発会社に提供され、AI-OCRの改良等の開発のために用いられる場合があります。\n\n☑ 私は、上記AI inside 株式会社による本票の情報の取得について、同意します。
※1 利用約款第１条第４項、利用約款第５条第５項
※2 利用約款第５条第４項により、当社がデータを取り扱わないこととしているので、当社は個人情報保護法第２７条第１項の第三者に該当しないと考えられます（「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」Q7-53、「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」Q3-12参照。）。
※3 利用約款第３条第４項第２号。番号法第９条、第２０条
※4 利用約款第３条第４項第３号。個人情報保護法第１６条第１項
※5 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－１
※6 個人情報保護法第２条第４項
※7 個人情報保護法第２１条第２項
※8 個人情報保護法第２１条第１項、 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」２－１５
※9 利用約款第３条第４項第１号。当社がその要配慮個人情報を取得するにあたり、当社として、本人の同意を得る必要がある（個人情報保護法第２０条第２項）ところ、当社が直接、要配慮個人情報の本人から同意を取得することは困難であることから。なお、ここにいう「要配慮個人情報」には、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」により、これと同様に取り扱うこととされているものを含みます。
※10 個人情報保護法第２７条第１項
DX Suite（クラウド版）では、生成AI（より具体的には大規模言語モデル（LLM））を利用している機能があります。生成AIを利用することで、DX Suite は大幅に進化し、より高品質のサービスをご提供することが可能となりました。
他方、生成AIは、その性質に起因して、リスクがあると言われています。
本注意事項では、DX Suite の生成AI機能のご利用にあたり考慮するリスクと、遵守いただく事項について説明いたします。
なお、本注意事項は、一般社団法人日本ディープラーニング協会「生成AIの利用ガイドライン」（以下「ディープラーニング協会ガイドライン」といいます。）を参考に作成しております。
1.生成AI機能の概要と安全性
DX Suite では、サービスの品質向上と高精度な読み取りを実現するために、一部機能にて生成AI（大規模言語モデル等）の技術を利用しています。 本機能の利用にあたっては、お客様のデータ保護を最優先に設計しており、データの独立性確保や匿名化処理など、厳格な安全対策を講じています。
2.データの利用範囲（推論処理）
お客様がアップロードされた帳票データは、そのお客様が依頼された処理（読み取り・抽出・仕分け等）を実行する目的のみに使用されます。 AIによる抽出処理は、お客様がアップロードされた画像データの視覚的特徴および文字情報のみを根拠として行われます。他のお客様のデータを回答に含めることはありません。
また、推論処理において以下の動作は一切行いません。
3.学習について
「自動最適化」設定をONにされているお客様に限り、本サービスおよび後継サービスの改善(AIモデルの精度向上を含む)をする目的で、データを学習に利用する場合があります。
※DX Suite へのアップロード以外の方法で、明示的に学習対象としてご提供いただいた帳票等のデータについても、利用対象となる場合があります。
＜学習利用時の安全対策＞
学習を行う際は、読み取った情報が他のお客様へ出力されることを防ぐため、以下の処理を行っています。
(1)識別情報の非学習（マスキング処理）
学習データとして利用する際には、事前に帳票内の「特定の個人や企業を識別できる具体的な文字列（氏名、ID番号、電話番号等）」をマスキング、または特定の値を学習しない形式へ変換します。
※マスキングや変換は、完全な精度を担保するものではありません。
(2)不可逆的な情報への変換
(1)に加えて、学習データとして利用する際には、学習の対象を不可逆的な形式かつ対象の特徴のみを抽出した「パラメータ」に変換したうえで利用します。
(3)変換後の学習
(2)のパラメータを、当社のAIが学習することで、特徴のある帳票等に対する対応能力が向上します。結果として、読取り精度や速度の向上等につながり、お客様の利便性に寄与します。
※(2)の時点で不可逆的な変換が行われているため、読み取った情報が、そのまま他のお客様に出力されることはありません。
ディープラーニング協会ガイドラインでは、生成AIに次の類型のデータを入力する場合に、特に注意が必要であると指摘されています。
(1)第三者が著作権を有しているデータ（他人が作成した文章等）
(2)登録商標・意匠（ロゴやデザイン）
(3)著名人の顔写真や氏名
(4)個人情報
(5)他社から秘密保持義務を課されて開示された秘密情報
(6)自組織の機密情報
(1)について：
ディープラーニング協会ガイドラインにおいて、入力自体の著作権侵害のリスクはかなり低いと記載されております。
(2)、(3)について：
ディープラーニング協会ガイドラインにおいて、入力自体は問題ないとされています。なお、成果物の利用については、次項 4.やディープラーニング協会ガイドラインをご参照ください。
(4)、(5)、(6)について：
DX Suite においては、基盤として、Amazon Web Services やMicrosoft Azure を使用し、かつ適切なセキュリティ設定のもと運用しており、セキュアな環境でデータが保管・処理されます。
DX Suite のセキュリティについて、詳しくはHelp Centerのセキュリティチェックシート専用ページをご参照ください。
DX Suite に実装している自動最適化ON/OFF機能は、生成AI機能にも適用されます。このため、自動最適化がOFFに設定されている場合、当社は、アップロードされた対象文書や成果物を取り扱わず、かつ、当社又は第三者において、入力されたデータが、生成AIを含む人工知能の学習に使用されることもありません※1。他方、自動最適化をONに設定されている場合は、生成AIを含む人工知能の開発に使用される可能性がありますので、「DX Suite ご利用に関する注意事項／第1部 学習機能に関する注意事項」を遵守いただくようお願いいたします。
ディープラーニング協会ガイドラインでは、次の事項が指摘されています。
(1)生成物の内容に虚偽が含まれている可能性がある
(2)生成物を利用する行為が誰かの既存の権利を侵害する可能性がある（著作権侵害、商標権・意匠権侵害、虚偽の個人情報・名誉棄損等）
(3)生成物について著作権が発生しない可能性がある
(4)商用利用できない可能性がある
(5)生成AIのポリシー上の制限に注意する
(1)、(2)について：
上記のとおり、生成AIが行う処理は、全文読取の結果からの文字列の抽出であり、創作的な作業をさせるものではありません。
このため、もとの文書の文字列を離れてまったく虚偽の結果を出力する可能性は低いといえます。また、もとの文書に起因する場合を除き、出力自体が著作権を侵害したり、差別的な表現や偏見に基づいた表現又は名誉棄損・信用棄損に該当する表現を出力したりする可能性は低いといえます。
もっとも、生成AIを用いるか否かにかかわらず、OCRが誤った出力・不適切な出力をする可能性は否定できません。必要に応じて、人の目によるチェック及び修正をフローに入れていただくことをご検討ください。
DX Suite には、人間の目による確認用のUIや、尤度（ゆうど）に応じて確認の要否を自動判定する機能を搭載しています。
DX Suite 利用後の成果物の利用にあたっては、OCR使用の有無にかかわらず、様々なコンプライアンスに抵触しないか、別途ご検討ください。
＜コンプライアンスに抵触する例＞
・著作権侵害・プライバシー権侵害
アンケートで回収した回答の自由記載をweb上で公表する。
・商標権の侵害
読み取った文字列が登録商標を構成する場合
(3)について：
もともと、OCRを適用する業務自体は創作的な表現を作成することを目的としていないと考えられるため、OCR結果に著作権が発生しない場合も問題は生じないと考えられます。
(4)について：
当社は、OCR結果の利用について、商用利用を制限しておりません。
(5)について：
次項 5. を遵守のうえご利用ください。
その他：
実行の都度、また、生成AIモデルその他のシステムアップデートにより、出力が変化する場合があります。また、他のユーザが同じまたは類似アウトプットを生成する可能性があります。
なお、DX Suite の他のユーザ等が、LLMの出力結果を変化させるような設計ではないため、AI設計者の予期しないAIの暴走は想定されません。
DX Suite の生成 AI 機能を使用して、次のようなコンテンツを処理、または作成しないでください。
生成AI機能を含め、DX Suite の機能に関する不適切な挙動の報告、ご要望は、お問い合わせフォームからお寄せください。
システム更新の状況、動作状況、不具合の原因対応状況等については、サービス画面のお知らせ欄、ヘルプセンター等をご参照ください。
※1 利用約款第５条第４項により、当社がデータを取り扱わないこととしているので、当社は個人情報保護法第２７条第１項の第三者に該当しないと考えられます（「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」Q7-53、「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」Q3-12参照。）。
本資料は、お客様の行為について適法性を保証するものではありません。
具体的な事案については、必要に応じ、法律専門家にご相談ください。
AI inside 株式会社の事前の許諾なく、これら情報の一部又は全部を複製、公開することは、いかなる場合も禁じられております。
| 変更年月日 | \n版数 | \n変更箇所 | \n改訂内容 | \n
| 2019/11/14 | \n1.0 | \n1 | \n新規作成 | \n
| 2019/11/20 | \n\n 1.1 \n\n | \n\n 1.3(1) \n1.3(2) \n1.5 \n1.6 \n1.7 \n | \n\n 特定個人情報についての説明を追加 \n個人情報データベース等についての説明を追加 \n個人情報についての説明を追加 \n要配慮個人情報についての説明を追加 \n個人データについての説明を追加 \n | \n
| 2020/3/6 | \n2.0 | \n\n 1.タイトル \n全般 \n | \n\n 変更 （旧タイトル：「DX Suite クラウド版 個人情報の取扱いに関する注意事項」） \n新仕様に対応 \n | \n
| 2020/10/27 | \n2.1 | \n\n 1.2 \n1.3(2) \n全般 \n | \n\n 提供データの説明を追加 \n個人情報データベース等についての説明を追加 \n提供データの説明を追加 \n「学習ONのドキュメントをアップロード」を「ご提供」へ修正 \n当社が第三者に該当しない旨の説明を修正 \n | \n
| \n 2022/4/1 \n\n | \n\n 2.2 \n\n | \n\n 1.全般 \n\n | \n\n MultiFormの名称の廃止に伴う修正 \n個人情報保護法の改正に伴う修正 \n | \n
| 2022/10/4 | \n2.3 | \n\n 1.2 \n※1 \n※2 \n | \n\n 人工知能の開発のために活用されることのあるデータの範囲についての記載を追加 \n利用約款の更新に伴う注意書き追加 \n法令等の更新に伴う注意書き修正 \n | \n
| 2023/9/19 | \n2.4 | \n1.2 | \n人工知能の開発のために活用されない非定型帳票の種類を追加 | \n
| 2024/5/15 | \n2.5 | \n\n 1.2 \n1.4 \n | \n\n 本資料の形式をPDFから記事形式に変更したことに伴い、表のレイアウトを変更 \n本資料の形式をPDFから記事形式に変更したことに伴い、参照の表現を変更 \n（内容自体に変更はありません） \n | \n
| 2024/6/26 | \n2.6 | \n\n1.2 1.4\n | \n\nExtensions のOCRについての記載を追加 非定型帳票の表記を更新（New UIでは「旧モデル」と表記。）\n | \n
| 2024/7/17 | \n2.7 | \n\n 1.4 \n1.3,1.4 \n | \n\n旧モデルの表記を更新（New UIでは「項目選択」と表記。） 表現の統一\n | \n
| 2024/8/7 | \n2.8 | \n1.1 | \nFew-shot学習との関係についての記載を追加 | \n
| 2025/1/14 | \n3.0 | \n\n タイトル \n
1 \n2 \n | \n\n 変更 （旧タイトル：「DX Suite クラウド版 学習機能に関する注意事項」） \n一部表記の修正 \n新規作成 \n | \n
| 2025/5/14 | \n3.1 | \n\n 1.2 \n1.3 \n2.3 \n | \n学習機能を自動最適化機能に名称変更 | \n
| 2025/12/8 | \n3.2 | \n2 | \n\n 「2.本注意事項が対象とする生成AI機能」を「2.生成AI機能」に変更し、以下を記載。 \n1.生成AI機能の概要と安全性 \n2.データの利用範囲（推論処理） \n3.学習について \n | \n